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2010年 02月 05日

<インサイダー取引>GWG子会社元会長に実刑判決(毎日新聞)

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)の企業買収を巡り、証券取引法違反(インサイダー取引)に問われたGWG子会社の派遣会社元会長、中尾勇被告(69)に対し、東京地裁(深沢茂之裁判長)は4日、懲役2年6月、罰金500万円、追徴金15億3180万円(求刑・懲役3年6月、罰金500万円、追徴金15億3180万円)の実刑を言い渡した。判決は、中尾被告が約4億4500万円の不正な利益を得たと指摘し「証券市場への信頼を大きく傷つけた」と述べた。【安高晋】

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-05 23:32
2010年 02月 05日

モンスターペアレンツ対策Q&A…都教委配布へ(読売新聞)

 東京都教育委員会は28日、小中学校などに理不尽な要求を繰り返し、「モンスターペアレンツ」とも呼ばれる保護者らへの対応策をまとめたマニュアルを作成した。

 過去に起きた事例をもとに「Q&A」方式で対策を示す実践的なもので、3月までに全教員に配布したい考えだ。

 マニュアルには、いじめを受けた子供の保護者が「学校の対応に問題があった」などとして、謝罪文を学校便りに掲載するよう学校に求めたケースなど、実際に起きたトラブルを基に事例を掲載。正しい対応を選択肢から選ばせるなどして対処法を学んでもらう。A4判約70ページで、有識者や保護者代表のほか、苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さんも参加した。

 2008年6月の都教委の調査では、都内の公立校の約1割で保護者らとの間に深刻なトラブルが起きていたことが判明している。

                ◇

 【都教委がマニュアルで示した主な事例】

 Q・いじめの対応を巡り、謝罪文を出すよう求められた。

 A・話し合いでの解決が原則だが、頭ごなしに断らない。

 ・説明のために、事実関係を記した資料を示すことも可能。

 Q・休みがちの児童の保護者が「教育が悪い。土下座しろ」「毎朝迎えに来い」と要求。

 A・警察を呼ぶとさらにこじれるケースも。保護者の気持ちを考え、話し合える場を作る。

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-05 01:05
2010年 02月 04日

保険金など2千万着服容疑、元郵便局長逮捕へ(読売新聞)

 顧客の満期保険金など約2000万円を着服したとして、静岡県警は浜松領家(りょうけ)郵便局(浜松市中区)の元局長の男(47)を業務上横領の疑いで28日にも逮捕する方針を固めた。

 郵便局会社東海支社は、元局長が顧客31人の貯金払戻金など総額7億2000万円を着服した疑いがあるとして、昨年5月に懲戒解雇し、業務上横領容疑で同県警に刑事告訴していた。

 捜査関係者によると、元局長は昨年2月、浜松市南区の60歳代女性から払い戻し請求を受けた簡易保険の満期保険金など1950万円を別の金融機関の自分名義の口座に移し替え、着服した疑いが持たれている。

 日本郵政グループは昨年12月、3郵便局とゆうちょ銀行千種店(名古屋市)で顧客の貯金の横領などが相次ぎ、被害総額14億6000万円に上ると発表したが局名は明らかにしなかった。

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-04 02:21
2010年 02月 03日

殺人は時効廃止、法制審部会が要綱骨子案(読売新聞)

 殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会で28日、殺人の公訴時効を廃止することを柱とする法務省の要綱骨子案が提示された。

 法制審はこの案を軸に議論を進め、2月に法相に答申する。法務省は答申に基づき、見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。

 骨子案は、法務省の公訴時効の見直しに関する勉強会が昨年7月にまとめた報告書に沿った内容だ。人の命を奪った罪のうち、特に重い罪は公訴時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に引き上げるとした。

 具体的には、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効(現行25年)は廃止し、強姦致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の15年を30年に延長する。その他の罪は、傷害致死や危険運転致死は現行の10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行の5年を10年にそれぞれ延長するとした。

 また、これらの見直し策を、施行前に発生し時効がまだ成立していない事件に適用するかどうかについて、骨子案は「適用するものとする」と明記した。例えば2000年12月に発生し、時効が現在進行中の東京都世田谷区の一家殺害事件は、骨子案通り改正された刑事訴訟法が、事件発生当時の時効期間である15年を迎える2015年までに施行されれば、時効がなくなることになる。

 勉強会の報告書は「憲法上許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として結論を出さなかったが、犯罪被害者らの訴えに配慮して踏み込んだ形だ。

 一方、公訴時効の廃止・延長に伴い、刑が確定した後、一定期間が過ぎると執行できなくなる「刑の時効」も見直し、死刑判決が確定した人は現行の30年を廃止、無期懲役・禁固判決が確定した人は20年から30年に延長するなどとした。

 部会の一部の委員が骨子案に反対を表明しており、反対を主張し続ければ採決に持ち込まれる見通しだ。部会で骨子案を決めた後、2月下旬の法制審総会で法相への答申内容を決める運びだ。

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-03 02:37
2010年 02月 02日

「結婚したら尽くします」=サイトで「家庭的」演出−交際後に金無心・木嶋容疑者(時事通信)

 高級外車、フランス料理学校、高層マンション―。埼玉県警に殺人容疑で再逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)はぜいたくな暮らしを続けながら、インターネットの結婚紹介サイトを通じて男性に接近、「結婚したら尽くします」などと持ち掛けていた。捜査関係者によると、結婚紹介サイトで「学生」や「ヘルパー」などの肩書きを使い分けて自己PR。「料理上手」「家事が得意」などと家庭的な女性を演出していた。不審死を遂げた4人を含む複数の男性に接近し、計約1億円を受け取っていたことが判明している。
 酪農が盛んな北海道東部の別海町で育った。同級生の母親は、大人びた性格と月3万円の高額の小遣いが印象に残っていると話す。高校卒業後の1996年、東京都内の私立大に入学。しかし、1年通わず除籍処分となった。その後は都内を転々とし定職に就いた形跡もない。2006年まで入居していた板橋区のマンション管理人は「印象が薄い」と振り返った。
 生活が一変したのは08年ごろ。同区内の別のマンションへ転居した後、滞納気味だった家賃の支払いは滞らなくなった。高級外車2台を続けて購入、東京・代官山のフランス料理学校に通い、高級ホテルやレストランで食事をした後、優雅な暮らしぶりを自分のブログに書き込む毎日が続いた。
 昨年8月には家賃22万円の豊島区の高層マンションに転居。「クレジットカードの分割払いを使い頻繁に買い物をしていた」(埼玉県警捜査幹部)とされる。
 中学の卒業文集には「出逢いを大切にしていきたい」とつづった。しかし、温かい家庭を築きたいという男性に金を無心し続けた疑いが強い。ぜいたくな生活に金は消え、「逮捕時、銀行口座に残金はほとんどなく、家賃も支払えないほど窮していた」(同)という。 

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-02 02:40