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2010年 02月 12日

<鳩山首相>小沢氏幹事長続投「頑張って」と言っていない(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日午前、民主党の小沢一郎幹事長と8日に会談して幹事長続投を了承した際のやり取りに関し、「『頑張ってください』という言葉は使っていない。『このまま続けてよいか』と言われたので、『はい』ということを申し上げた」と述べた。

 小沢氏は8日の記者会見で、会談内容について「(鳩山)総理からは『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』ということだった」と語っていたが、これを否定した形だ。小沢氏と一定の距離を保ち、一蓮托生(いちれんたくしょう)とみなされることを避ける狙いがあると見られる。首相は1月16日に小沢氏に「(検察と)どうぞ戦って」と激励して批判を受けた後、幹事長続投に言及する際は「現在は」などと前置きするようになっていた。また、「(小沢氏に)参院選の地域の候補者の擁立状況を淡々とうかがった。こちらからも候補者のことでいろいろと申し上げた」と説明した。公邸前で記者団に語った。【影山哲也】

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-12 00:03
2010年 02月 11日

神奈川県警の不正経理、国費含めて14億円(読売新聞)

 神奈川県警の不正経理問題で、県警は5日、2003〜08年度の6年間の不正経理が、県費の約13億円のほか国費にも約9000万円あったと発表した。

 不正経理は全108部署で9670件、総額約14億円となった。架空発注で業者に現金をプールする「預け」は、54の全警察署を含む102部署で約7億5000万円(5734件)に上り、約3400万円が図書券などの金券で納入、換金されていた。

 私的流用はこれまで確認されていないというが、県警は使途などについてさらに調査を進める。

 発表によると、他の都道府県警察との合同捜査で旅費や物品などに支払われる国費も含め、不正経理に関与した職員は117人、預けは毎年約9000万円〜約1億4800万円。一部の部署では、前任者との間で引き継ぎが行われ、預けの残金などを記したノートやメモも残っていた。

 81部署では、預けのうち約3400万円が図書券やビール券などで納入され、換金後に物品の購入に充てられていたという。県警は「業者が預け金を金券で精算したため」と説明しているが、聞き取り調査に対し「捜査本部の打ち上げなどの飲食代に充てた」と明かす職員もいたという。

 預け以外の不正経理では、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約3億1400万円(959件)と多く、請求の名目以外の物品を納入させる「差し替え」などの手口も確認された。

 渡辺巧県警本部長は、調査結果を公表した県議会常任委員会で「県民の信頼を裏切り申し訳ない。再発防止と信頼回復に努める」と謝罪した。

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-11 00:10
2010年 02月 10日

<雑記帳>「還暦ジーンズ」を発売 10年間の品質保証付き(毎日新聞)

 国産ジーンズ発祥の地・岡山県倉敷市のジーンズ製造販売会社「藍布(らんぷ)屋」が、還暦祝いの定番商品、赤いちゃんちゃんこに代わる「還暦ジーンズ」を発売した。

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 見た目は普通のジーンズだが、ステッチや内側の布を赤くするなど“還暦仕様”にこだわった。価格は2万3100円(税込み)と少し高めだが、10年間の品質保証が付く。

 70年代前後に青春を過ごした還暦世代にとって、ジーンズは時代や体制への反抗の象徴。はき込むほどソフトになるというジーンズで、思い出もソフトによみがえらせて。【椋田佳代】

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-10 02:09
2010年 02月 09日

民主、景気認識ただす=10年度予算が実質審議入りへ−衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して2010年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りする。民主党の池田元久氏はトップバッターとして、二番底が懸念される景気の現状認識や、納税者番号制度の導入について、政府の見解をただす。続いて、社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎政調会長らが質問に立ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを取り上げる。
 午後からは自民党の石破茂政調会長や菅義偉元総務相らが質問。石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、首相や小沢一郎民主党幹事長の政治責任を追及する。 

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-09 08:10
2010年 02月 08日

<内服薬>バラバラ処方せん標準化へ 誤読の危険回避へ(毎日新聞)

 「○○○(薬剤名)60mg 3×」の指示を見て60mgを1日3回投与したら「20mgを3回に分けて投与」の意味だった−−。こんな内服薬の処方せんの紛らわしい表記によるミスを減らそうと、厚生労働省が初めて記載方法の標準化に乗り出した。用法や分量の書き方は「驚くほど多彩」(医療安全推進室)なのが実情。さまざまな薬の登場で誤読の危険も高まっているため、表記の「基本形」を公表し、1月末に自治体や医療団体に普及を呼び掛けた。【清水健二】

 処方せんは旧厚生省課長通知などで記載事項が決まっているが、書式や表現は、医師や職場によってバラバラだ。厚労省研究班が06年、約300医療機関に対して行った調査では、同じ内容の指示に▽分量で8種類(2錠=4mg、2T、2など)▽回数で35種類(1日3回毎食後=分3、/3×など)▽日数で25種類(14日分=(14)、14TDなど)の書き方があった。

 また、粉薬の場合は、製剤ではなく原料となる化合物の量に換算した記載を習慣にしている医師もおり、誤読すると数倍〜数十倍もの分量が処方される危険もあるという。

 一方、近年は医療の進歩や生活パターンの多様化に合わせ、薬の飲み方が複雑になっている。同じ効能の薬でも服用回数が違ったり、「初日の朝2錠、夕1錠、翌朝に1錠服用し、その後5日間は休む」といった複雑で覚えにくいリウマチ薬もある。医療機関と薬局が別々の院外処方率も約6割に上り、指示内容の分かりやすさが求められている。

 そこで厚労省は昨春から専門家間で議論し、今年1月に表記方法のあり方をまとめた。薬剤名に続き「1g、1日3回朝昼夕食後、7日」といった具合に、記号や略称より明確な日本語を使い、分量は「1回分の製剤の重量」、服用日数は「実際の投与日数」を書くのを基本形として提示。電子化した処方せんで、システム上、1回量と1日量が混在している場合は、当面の併記を求めた。

 表記の統一を急ぐと、現場が混乱して事故につながる恐れもあるため、厚労省は期限は設けず自主的な改善を待つ構え。医療安全推進室は「1〜2年後に中間評価をして、さらに分かりやすい記載方法を探りたい」としている。

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-08 14:23
2010年 02月 07日

介護疲れで親殺害、懲役4年=減刑求める嘆願書を「評価」−岐阜地裁(時事通信)

 介護疲れで母親を殺害したとして、殺人罪に問われた野沢伸一被告(61)の裁判員裁判の判決で、岐阜地裁(田辺三保子裁判長)は5日、懲役4年(求刑懲役6年)を言い渡した。
 判決は「痛みに苦しむ母親を楽にしてあげたいとの気持ちからでもあり、身勝手と一面的に評価するのはためらわれるが、あまりに早まった行為であったと言わざるを得ない」と指摘。弁護側が提出した被告の減刑を求めた嘆願書7595人分については、「少なくとも被害者、被告人と近しい者が提出した限りでは、刑を軽くする事情として評価できる」と述べた。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた自営業の女性(64)は、「介護するのは大変だと自分に置き換えて考えた。自分だったらどうしようと考えると難しかった」と話した。男性(24)は「ニュースに出るという社会的影響を考えた上での結論だった」と語った。 

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-07 15:32
2010年 02月 06日

同僚→共同経営者→巨額詐欺の共犯… 東電&三菱商事OBは、こうしてオリックスを手玉に取った(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 融資金名目でリース大手の「オリックス」(東京都港区)から約2億4千万円をだまし取ったとして、2人の“エリート”が詐欺容疑などで警視庁捜査2課に逮捕された。出向先の同僚同士だった東京電力元営業所長と三菱商事元社員。日本を代表する大企業OBがタッグを組んだ犯行だけに、その舞台回しは周到だ。小道具として使用された偽造契約書、確認書、預金通帳だけでなく、交渉には2人が差し向けたとみられる東電のニセ契約担当者、ニセ課長まで登場。まんまとオリックスを手玉に取ったのだが…(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■東電社長の印鑑も押印

 「あるケーブルテレビ会社を傘下に収める企業の株を買おうと思っているんですよ。あなたのところも投資しませんか」

 平成20年8月18日、三菱商事元社員でコンサルタント会社「アクシー」社長の松本一輝容疑者(51)がオリックス渋谷支店を訪れ、担当者にこんな話を持ちかけたのが事件の始まりだった。

 松本容疑者とは仕事上で付き合いのあった担当者だが、投資には二の足を踏んだ。投資先として名前の挙がった企業の事業内容や経営実態の詳しい説明がなかった上、無担保の投資は大きなリスクを伴うためだ。

 担当者は申し出を断ったが、後日、松本容疑者が再訪問。今度は「株は自分で購入します。購入代金の一部にするので、私の会社に融資をお願いできませんか」と依頼内容を変えた。

 利息を上乗せして回収が見込める融資なら、確実なリターンが望めるかもしれない−。

 逡巡(しゅんじゅん)する担当者に、松本容疑者はたたみ掛けた。

 「会社が保有している東電の売掛債権を担保として譲渡します」

 東電とのコンサルティング契約で受け取っていない代金が残っており、その金を担保としてオリックスに譲り渡すという説明だ。「売掛債権は9億円」とも付け加えた。

 松本容疑者はさらに数日後、「東電担当者」と名乗る男を連れだって再び来社。2人は売掛債権の“証拠”の書面を並べた。一例を挙げると−。

 (1)東電とアクシー社の間で結ばれたコンサルティング業務委託契約書

 (2)委託業務を終えたことを証明する検収確認書 

 (3)一部の金が東電から支払われたことを示すアクシー社名義の預金通帳

 (4)東電名義のオリックスに対する担保譲渡の承諾依頼書

 東電は売上高5兆円を超え、国内屈指の安定性を誇る大企業。書面には東電社長名の印鑑も押されていた。オリックス担当者はこうした書面を確認し、2億4千万円の融資を決定する。最初の投資申し込みからわずか1カ月のことだった。

 オリックスに融資を決断させた「東電担当者」−。これが元東電営業所長の中田桂市容疑者(57)だった。

 ■別人だ…肩落とす担当者

 オリックスが“異変”に気付き始めたのは20年暮れ。東電からの支払期限だった12月25日を過ぎても、一向に返済金が振り込まれないためだ。

 担当者が不安を募らせる中、21年1月になって1人の男がオリックスを訪問してきた。男は中田容疑者とは別の「東電契約担当者」を名乗り、「間もなく入金されます」などと説明した。男が「責任者ではないから」などと名刺を出さなかったのが気になったが、オリックスの担当者はその場では納得したようだ。

 さらに今度は「東電環境部の課長」を名乗る男もオリックスに来社。「契約担当者」の上司にあたるという「課長」は「社内での処理が手間取っています」と謝罪した上で、「今週中には必ず支払います」と返済を確約したという。

 しかし、融資金はオリックス社内ですでに「長期未回収」扱いとなっていた。しびれを切らした担当者が東電本社に直接、問い合わせた。すると東電から信じられない答えが返ってきた。

 「そんな契約はあり得ない。詐欺ではないか」

 オリックスと東電の間で確認した結果、契約書関連の書面、社長名の印鑑、アクシー社の通帳など、オリックス側に示された売掛債権の“証拠”はすべて偽造されたものだった。そもそも東電とアクシー社との契約自体がなかったのだ。

 ただ1つ、オリックスへ謝罪に来た「課長」は実際に東電に在籍する課長の名前だった。だが、実在する課長は東電の内部調査に「身に覚えがない」と完全否定。オリックス担当者も実在する課長の写真を見せられたが「応対したのは別人です…」と肩を落とすしかなかった。

 松本、中田両容疑者が犯行発覚を遅らせるため偽者を派遣したとみられるが、「東電契約担当者」と「東電課長」が本当は誰だったのか、現在も明らかになっていない。

 ■22年前の意外な「接点」

 東電OBと三菱商事OB。両容疑者はどこで接点を持ち、巨額詐欺事件を引き起こしたのか。2人の経歴をたどってみよう。

 東京電力によると、中田容疑者は昭和51年に入社。営業担当として神奈川県の藤沢営業所長などを務め、19年7月に関連会社へ出向。20年7月には東電を退社し、関連会社へ再就職していた。つまり、犯行が行われた同年9月は退社直後で「東電担当者」ではなかったが、東電の内部事情には精通する立場だった。

 一方、三菱商事によると、松本容疑者は昭和57年に入社。平成18年に退社してアクシー社社長に就任するまで、主に天然ガスの輸入に従事していた。三菱商事関係者によると、同社は天然ガス分野で国内トップクラスの開発力を誇り、海外で積極的なガス田開発を展開。担当部署は花形の一つで、社内でも指折りの優秀な人材が配属されるという。松本容疑者もこうした業務を通じ、オリックスに対して行ったような交渉力を身につけていったとみられる。

 一見、交わりのない2人だが、経歴を詳細にたどると「同僚」だった時期があることが判明した。昭和61年、東電と三菱商事などが共同出資し、都内に通信関連会社を立ち上げている。2人は創業時のメンバーとして、ともに同社に出向していたのだ。松本容疑者27歳、中田容疑者33歳の時だった。

 よほどウマがあったのだろうか、2人は互いの会社へ戻った後も親交を深めていく。14年ごろにはそれぞれの会社に所属しながら、衣料品販売会社の共同経営者として名を連ねていた時期もあったという。

 元同僚から共同経営者、そして共犯者へと変わっていった2人の関係。警視庁は一連の犯行の経緯などから、松本容疑者が主犯格とみている。オリックスとの交渉は当初、松本容疑者1人で行っており、詐取した約2億4千万円の現金の大半は松本容疑者が経営するアクシー社の運転資金に充てられていたためだ。

 捜査関係者は「金銭的にみても中田容疑者のメリットは少ない。部分的には中田容疑者が松本容疑者に利用されていた面があるのかもしれない。とはいえ、犯行には中田容疑者の協力が不可欠だった。東電のネームバリューが最大の担保だからね」と話す。実際、オリックス関係者は「融資は東電の担保譲渡という『信用』があったから」と話している。

 臍(ほぞ)をかむしかないオリックスに対し、東電の立場は複雑だ。同社は直近まで勤務していた“身内”が容疑者となった一方、社長や社員の名前を悪用された被害者でもあるためだ。

 事件発覚を受け、取材対応に追われた東電社員の1人は、思わずこうつぶやいた。

 「退職金まで支払った後に、こんな火の粉が降りかかってくるなんて予想もしなかった。詐取した金も退職金も全部返せと言いたいよ」

 両容疑者は、警視庁の調べに対し「だますつもりは全くなかった」などと容疑を否認し続けているという。

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-06 18:47
2010年 02月 05日

<インサイダー取引>GWG子会社元会長に実刑判決(毎日新聞)

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)の企業買収を巡り、証券取引法違反(インサイダー取引)に問われたGWG子会社の派遣会社元会長、中尾勇被告(69)に対し、東京地裁(深沢茂之裁判長)は4日、懲役2年6月、罰金500万円、追徴金15億3180万円(求刑・懲役3年6月、罰金500万円、追徴金15億3180万円)の実刑を言い渡した。判決は、中尾被告が約4億4500万円の不正な利益を得たと指摘し「証券市場への信頼を大きく傷つけた」と述べた。【安高晋】

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-05 23:32
2010年 02月 05日

モンスターペアレンツ対策Q&A…都教委配布へ(読売新聞)

 東京都教育委員会は28日、小中学校などに理不尽な要求を繰り返し、「モンスターペアレンツ」とも呼ばれる保護者らへの対応策をまとめたマニュアルを作成した。

 過去に起きた事例をもとに「Q&A」方式で対策を示す実践的なもので、3月までに全教員に配布したい考えだ。

 マニュアルには、いじめを受けた子供の保護者が「学校の対応に問題があった」などとして、謝罪文を学校便りに掲載するよう学校に求めたケースなど、実際に起きたトラブルを基に事例を掲載。正しい対応を選択肢から選ばせるなどして対処法を学んでもらう。A4判約70ページで、有識者や保護者代表のほか、苦情・クレーム対応アドバイザーの関根眞一さんも参加した。

 2008年6月の都教委の調査では、都内の公立校の約1割で保護者らとの間に深刻なトラブルが起きていたことが判明している。

                ◇

 【都教委がマニュアルで示した主な事例】

 Q・いじめの対応を巡り、謝罪文を出すよう求められた。

 A・話し合いでの解決が原則だが、頭ごなしに断らない。

 ・説明のために、事実関係を記した資料を示すことも可能。

 Q・休みがちの児童の保護者が「教育が悪い。土下座しろ」「毎朝迎えに来い」と要求。

 A・警察を呼ぶとさらにこじれるケースも。保護者の気持ちを考え、話し合える場を作る。

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-05 01:05
2010年 02月 04日

保険金など2千万着服容疑、元郵便局長逮捕へ(読売新聞)

 顧客の満期保険金など約2000万円を着服したとして、静岡県警は浜松領家(りょうけ)郵便局(浜松市中区)の元局長の男(47)を業務上横領の疑いで28日にも逮捕する方針を固めた。

 郵便局会社東海支社は、元局長が顧客31人の貯金払戻金など総額7億2000万円を着服した疑いがあるとして、昨年5月に懲戒解雇し、業務上横領容疑で同県警に刑事告訴していた。

 捜査関係者によると、元局長は昨年2月、浜松市南区の60歳代女性から払い戻し請求を受けた簡易保険の満期保険金など1950万円を別の金融機関の自分名義の口座に移し替え、着服した疑いが持たれている。

 日本郵政グループは昨年12月、3郵便局とゆうちょ銀行千種店(名古屋市)で顧客の貯金の横領などが相次ぎ、被害総額14億6000万円に上ると発表したが局名は明らかにしなかった。

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by f8aefqt7l1 | 2010-02-04 02:21