2010年 06月 18日

<布川事件>再審初公判は7月9日 水戸地裁土浦支部で(毎日新聞)

 茨城県利根町布川(ふかわ)で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された布川事件で、無期懲役が確定した桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の再審初公判が、7月9日に水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)で開かれることが11日、検察・弁護側と裁判所の3者協議で決まった。検察側は有罪立証のため遺留品のDNA鑑定を請求、早期無罪判決を求める弁護側は反対し、地裁支部は再審公判で判断する。

 3者協議では年内に計6回の公判期日を指定。初公判では起訴内容の認否や冒頭陳述などが予定され、第2回以降に2人の被告人質問などがある見通し。

 事件では物証がなく、「自白は信用できない」として再審開始が確定した。再審公判に向け検察側は、被害者の首にまかれていた衣類などのDNA鑑定を求めたが、弁護側は「取り調べの際に2人のDNAが混入した可能性がある」と反対している。【原田啓之】

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# by f8aefqt7l1 | 2010-06-18 22:35
2010年 06月 08日

みんなの党、新政権に対抗心あらわ(産経新聞)

 第三極を目指していた新党は、菅直人新政権にも対決姿勢で臨む方針だ。ただ、みんなの党の渡辺喜美代表は「政治とカネ」問題などの徹底追及を表明したのに対し、新党改革の舛添要一代表は、団塊世代の「友達」と菅氏への親近感を示し、新党間に微妙な温度差が出た。

 渡辺氏は衆院本会議後、就任あいさつに来た菅氏と笑顔で握手をかわした。だが、すぐ真顔になって「まず『政治とカネ』の問題、(鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の)証人喚問を行ってください」とパンチを浴びせた。

 鳩山首相の辞意表明を受けた一部報道機関の調査では、民主党の支持率上昇に反比例するようにみんなの党が下落した。一部の無党派層が民主党支持に戻ったとみられ、無党派層を取り込んできたみんなの党は、民主党を厳しくたたく必要にも迫られている。

 一方、舛添氏は記者会見で、「団塊の同世代として、この国をわれわれが支えようという共通点がある」と、菅氏との個人的関係を強調してみせた。

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「当初は内閣支持率は上がるだろうが、選挙に直結するか断定できない。だんだん本質が露呈すると思う」と語った。

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# by f8aefqt7l1 | 2010-06-08 07:00
2010年 05月 29日

普天間、辺野古移設で大筋合意=工法などは継続協議―日米(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米両政府は22日、外務・防衛担当の実務者協議で大筋合意に達した。政府筋が明らかにした。代替施設の建設地をキャンプ・シュワブ沿岸部がある同県名護市辺野古周辺とする一方、具体的な工法などについては継続協議とする内容とみられる。 

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# by f8aefqt7l1 | 2010-05-29 09:58
2010年 05月 21日

沖ノ鳥島保全法が衆院通過(時事通信)

 海底資源開発や排他的経済水域(EEZ)の権益を守るため、日本最南端の沖ノ鳥島や最東端の南鳥島などの離島保全を図る低潮線保全・拠点施設整備法案が、18日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。
 同法案は、EEZ設定に関係する離島を「特定離島」に指定した上で、港湾施設など調査・開発拠点の整備を進めるなどの内容。船舶の接岸施設がない沖ノ鳥島に、経済活動の拠点を設けることで、内外に島であることをアピールする狙いがある。また、南鳥島周辺では、希少金属コバルトの採鉱が有望視されており、こうした海底資源開発の推進も目指す。 

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# by f8aefqt7l1 | 2010-05-21 12:08
2010年 05月 13日

ネット選挙運動 なぜツイッターはダメなの?(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ(HP)とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。

 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー!」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ?」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「twitter(ツイッター)を解禁しないでどうするんだ!」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。

 一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では?などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。

 政治とネットに詳しい国際大学GLOCOM講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。

 こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。

 民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの?」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと!」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。

 自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。

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# by f8aefqt7l1 | 2010-05-13 09:16